各号一覧

持続可能な社会保障構築で全世代対応型改正法案を提出：衆参厚生労働委員会で加藤厚労相が所信 / 外来は高額治療薬の費用 入院は2万円を公費支援：コロナ対策本部が5類移行後の見直し策を決定

国民年金の過年度分保険料は納付率80%台の確保を目標：事業管理部会で年金機構23年度計画案を議論

現役世代の負担上昇を抑制し全世代で支え合う制度に：健康保険法等改正案を閣議決定し国会提出 / 医療法等改正でかかりつけ医機能が発揮される制度を整備：全国厚生労働関係部局長会議で2023年度施策を説明(下)

医療保険全体の経営収支は1兆4980億円の黒字：厚労省が2020年度医療保険基礎資料を公表

かかりつけ医機能が発揮される制度整備を：社保審・医療部会が医療提供体制改革で「意見」

納付金負担軽減補助など健保支援で430億円追加：加藤厚労相と鈴木財務相が予算折衡で合意

後期高齢者負担率見直しで健保組合は290億円減：医療保険部会で制度改革の議論が大詰め / 23年度薬価改定の財政影響は1400～5000億円減に：中医協・薬価専門部会に厚労省が試算提示

「10％を維持すべき」と39支部が意見を提出：協会けんぽ運営委員会が23年度保険料率を議論

出産育児一時金費用の7%は後期医療制度で負担を：社保審・医療保険部会で出産費用の見える化等を議論 / かかりつけ医機能発揮に向け制度整備の早急な実現を：全世代型社会保障構築会議が医療提供体制等を議論

前期高齢者の給付整備に報酬水準に応じた調整導入を：医療保険部会で被用者保険者間の格差是正を議論

現役世代の負担軽減のために全世代で支え合う制度へ：2022年度健康保険組合全国大会で決議採択 / 医療資源の効果的・効率的な活用を新目標として設定：医療保険部会で次期医療費適正化計画を議論

出産育児一時金への拠出や被用者保険者間の格差是正を：全世代型社会保障構築会議が新たな検討課題提示 / 世代間・内の公平な負担や給付の伸びの適正化が課題：社保審・医療保険部会が制度改革の議論を開始

平均保険料率10%維持でも2026年度から収支は赤字：協会けんぽ運営委員会で2023年度保険料率の議論開始 / 医療費44.2兆円で過去最高 対前々年度1.4%の増加：厚労省が2021年度「概算医療費」を公表

社会保障給付費は132兆円 対前年度6.7%増で過去最高：社人研が2020年度社会保障費用統計を公表

感染症対応医療機関の減収補償に保険者負担を提案：社保審・医療保険部会で感染症法の改正等を議論 / マイナ保険証の利用で患者負担が低くなる加算を新設：中医協が医療DXと看護の処遇改善で答申